固定資産税評価の疑問

保有税である固定資産税・都市計画税・特別土地保有税(現在凍結中)は、国際的にみて負担割合が低いとされています。
地方分権が進んでいる欧米では地方税収の相当部分を保有税で担っており、土地の保有税については土地の時価に対して毎年1%程度の負担とされている。
 
日本の場合は、時価の80%といわれる公示価格の70%程度で評価額か決められ、その40~45%程度が課税標準額、これに固定資産税1.4%都市計画税0.3%の税率がかけられます。

■時価に対する実質負担分
  公示価格 評価額 課税標準 税率  
土地の時価(更地) ×80% ×70% ×40% ×1.7% =0.38%
結果的には土地の時価に対する負担割合は0.38~0.4%
今後の保有税負担については増加の方向にあるといえます。
■税金の今後
  今後
1.所得税 法人税等
2.資産税 保有税
相続税
贈与税
譲渡税
3.消費税 消費税

所得税以下の税目は「申告納税」の制度をその徴税の基盤としています。
個人(暦年単位)法人(決算単位)で締め切られ、申告して納税しなければなりません。サラリーマンは、会社が給料から税金を天引きして、本人の代わりに税務署に納めているのでサラリーマンといえども原則は申告納税しているのです。
 さて、固定資産はどうでしょうか、この税目は賦課課税制度といいまして、課税当局(市町村、東京都23区のみ都)が計算して税額を決めそれを納税者に通知して納付してもらう方式をとっています。多くの人はこの制度に何の疑いも持たず当局からとおりの税金を納付しているのが実情です。「土地が下がり続けているのに固定資産税が思ったよりも下がっていない。」「家屋の固定資産税が高すぎる。」・・・・・なぜだろうと思っておられる方が多いと思います。
 
固定資産税の評価・課税については総務省が基準を決めておりそれにしたがって市町村等が課税しています。毎年4月1日以降に納付税額通知が届きますが、課税明細について、疑問を持たれたとしても当局のコンピューター管理している課税にたいして手をこまねいているだけでした。
 
日本人は、役所(御上)が決めたことはすべて正しいと思う認識があり、賦課課税の「賦課」に誤りがあれば当然正すことが出来るということです。
正すことによって税の還付(税金を戻す)を受けることができるということです。もう一度課税明細書を納税者がじっくり見直す必要があると思います。
 

固定資産評価のポイント

1.住宅用地の軽減
2.農地の一定軽減
3.現況評価
4.適正評価
5.用途による非課税
6.賦課期日
7.分離課税(家屋・償却資産)

土地・家屋が具体的にどうような状況で評価され、課税されているのか?
評価、課税には基本的なルールがあります。上記のポイントに従い評価・課税を見ることにより、固定資産を軽減できる道筋が見つかるかもしれません。