固定資産税とは

1.固定資産税の性格

固定資産税は固定資産の資産価値に着目して課税される物税として、財産税の性格もっています。さらに、固定資産を使用し収益をあげるものは、その固定資産に関して市町村から各種の行政サービスを受けています。そのため、固定資産の所有者または特定の場合の使用者に税負担を求めるといった応益負担の原則によって課税される物税である。固定資産税は、固定資産の所有者や特定の場合の使用者に対してその所有地の市町村が市長村税として課税します。(東京23区は都税)

2.固定資産の定義

固定資産とは、土地・家屋・償却資産をいいます。
土地とは、田・畑・宅地・公衆用道路・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・境内地の土地をいいます。これらの分類に入らない土地を雑種地といいます。家屋とは、住家・店舗・工場・倉庫その他の建物をいいます。
また、不動産登記法では「建物とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるあるものをいう」と定義しています。
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用に使用することが出来る資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。具体的には構築物・機械・装置・工具・器具・備品等をいいます。

3.家屋と償却資産の区分

建築設備等の付帯設備がどこまで家屋の範囲に含まれるかということです。
付帯設備の電気設備・ガス設備・衛生設備・給排水設備・空調設備など、家屋の所有者が所有するもので、家屋に取り付けられて家屋と構造上一体となっているものについては、家屋の価格の評価に当たって家屋に含めて評価されます。
それに対して家屋の付帯設備でも、家屋と構造上一体となっているといえないものについては家屋に含まれずそれが事業用のものであれば、償却資産として取り扱われます。
また、家屋と償却資産の所有者が異なる場合があります。つまり家屋の賃借人が付帯設備を取り付けた場合です。構造上一体の場合は家屋の所有者に、一体でない場合は、家屋は所有者、賃借人に償却資産として、課税されます。