相続と遺言の基礎知識

代襲相続

相続人になる予定の人が被相続人より先に亡くなったりした場合、その子などが相続人になる。
 第一順位の子が先に死亡したときは、その子(被相続人の孫)やその孫(被相続人のひ孫)が相続人になる。第三順位の兄弟姉妹が先に死亡したときは、その子(被相続人のおいめい)が相続人となる。

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法定相続分

法定相続分は以下の通り、法定相続人が誰になるかによって決まっている。
①配偶者と子の場合
配偶者は2分の1、子は全員で2分の1。子が複数のときは、その人数で等分する。
②配偶者と父母(子・孫がいない)の場合
配偶者は3分の2、親は3分の1。親が複数のときは、その人数で等分する。
③配偶者と兄弟姉妹(子・孫、父母・祖父母がいない)の場合
配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1。兄弟姉妹が複数のときは、その人数で等分する。

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寄与分

被相続人の事業を手伝ったり、経済的な援助をしたり、病気の看護をしたりして、被相続人の財産を維持したり増やすことに特別の貢献をした相続人は、その貢献の度合いに応じて別に財産をもらうことができる。
 (計算例)
  相続人:子A・B、遺産額:5,000万円、Bの寄与分:1,000万円
  みなし相続財産:5,000万円-1,000万円=4,000万円
  Aの相続分:4,000万円÷2=2,000万円
  Bの相続分:(4,000万円÷2)+1,000万円=3,000万円

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特別受益

相続人が被相続人から結婚や学資などのために多額の資金援助を受けたり、遺言で贈与(遺贈)を受けた場合には、次のような計算をすることで公平に相続することができる。
 (計算例)
  相続人:子A・B、遺産額:5,000万円、Bの特別受益:1,000万円
  みなし相続財産:5,000万円+1,000万円=6,000万円
  Aの相続分:6,000万円÷2=3,000万円
  Bの相続分:(6,000万円÷2)-1,000万円=2,000万円

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代償分割

不動産を相続した相続人が、自分の預貯金等を使って、もしくは借金などして、他の相続人に金銭などを支払う遺産分割の方法。
 (計算例)
  相続人:子A・B、遺産額:不動産4,000万円、分割方法:Aが不動産を相続し、
  AがBに2,000万円を支払う
  Aの相続分:4,000万円-2,000万円=2,000万円
  Bの相続分:2,000万円

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単純承認、限定承認、相続放棄

単純承認とは、相続人が被相続人の一切の権利や義務を無制限・無条件に受け継ぐことを承認することで、特に手続きは必要ない。
 限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ借金などの債務を支払うことで、相続開始後3か月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申し出る必要がある。
 相続放棄とは、相続人が相続財産に属する一切の権利や義務を拒絶することで、相続開始後3か月以内に、家庭裁判所に申し出る必要がある。

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特別縁故者

法定相続人がいない場合、債務などの清算手続き後に相続財産が残っているときは、被相続人と特別の縁故のあった人は、家庭裁判所に遺産を分けてもらうように申し出て、家庭裁判所が認めれば、清算後の遺産の一部または全部を受け取ることができる。
 特別縁故者として認められるのは以下のような人である。
①被相続人と生計が同じであった人
②被相続人の療養看護に努めた人
③その他特別の縁故があった人

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自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言をしようとする人が自分自身で遺言内容の全文とその日付および氏名を書いて、書名の下に押印して作成する遺言。

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公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言しようとする人が2人以上の証人の立会いのもと、公証人に作成してもらう遺言。

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検認

遺言者が死亡したとき、遺言書を保管していた人または発見した人は、直ちに家庭裁判所へ遺言書を提出して検認を受けなければならない。検認とは、遺言書の形式的な状態を調査確認する手続きのことで、その後の偽造・変造を防ぐとともに、遺言書を確実に保存することを目的としている。

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遺留分、遺留分減殺請求

遺留分とは、一定の相続人が相続によって受け取ることを保障されている相続財産の一定割合。遺留分を請求することができる人は、子・孫、父母・祖父母、配偶者などで、兄弟姉妹、おい・めいには遺留分はない。
 遺留分の割合は、父母・祖父母のみが相続人の場合には、遺産の3分の1で、その他の場合には2分の1。各相続人の遺留分は、その割合に法定相続分を掛ける。
 被相続人が生前贈与や遺言によって、相続人の遺留分を侵害した場合、遺留分の権利を持つ人は、生前贈与や遺言によって財産を受け取った人から、遺留分を取り戻すことができる。これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)という。

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相続税の非課税枠

相続税には、基礎控除という非課税枠がある。その金額は、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)である。

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相続時清算課税

原則、65歳以上の親が20歳以上の子どもに贈与する場合、所定の期限までに申告すれば、2,500万円の非課税枠があり、贈与税率も20%となる。ただし、相続時清算課税を使って贈与した金額は、相続時に相続財産に加えて相続税を計算し、贈与のときに支払った贈与税を差し引く。

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相続税の申告期限

相続税がかかる人は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付しなければならない。

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配偶者の税額軽減の特例

配偶者は、法定相続分か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続しても、所定の期限までに申告すれば相続税はかからない。

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小規模宅地等の特例

所定の期限までに申告すれば、一定の居住用または事業用の土地は、200㎡までの部分について50%か、240㎡または400㎡までの部分について80%、評価を減額することができる。

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